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LABORATORY

教育行財政学研究室

研究室プロフィール

研究室の学問領域:教育行政学、教育制度論など

担当教員:滝沢潤 准教授

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Q.

どのような研究ができますか?

A.

公教育を支える行政や制度のあり方を研究する学問領域です。具体的には、教育を担っている教員の質を担保するためにはどのような制度がよいのかや、どこに住んでいようとも「平等」な教育を受けられるようにするためにはどのような条件整備が必要か、もう少し広く、どのような内容、範囲までを公教育として保障するのがよいのか、などについて考えています。特に本研究室は、伝統的にアメリカを研究対象としていましたが、現在はアメリカだけでなく、日本をはじめ欧米やアジア諸国も研究対象とする院生・学部生も多いです。

Q.

担当教員のプロフィール(業績、研究分野など)を簡単にご紹介ください。

A.

滝沢先生は、教育行政学、教育制度学分野の研究者であり、これまでアメリカ合衆国の連邦及びカリフォルニア州の言語マイノリティ教育政策を中心に、言語マイノリティの平等な教育機会をめぐる教育統治と多様な教育理念を保障する学校制度のあり方について研究されてきました。現在は、日本も多言語化が進んでいることから、アメリカを研究されてきた知見をもとに、多言語社会における教育統治のあり方についても研究されています。主たる研究業績は以下の通りです。

・滝沢潤「大阪市教育委員会における「熟議『学校選択制』」の検討 −「教育の民意」の形成における熟議の可能性」日本教育行政学会『学会創立50周年記念 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望』2016年、pp.105-pp.111。

・滝沢潤「言語マイノリティの平等な教育機会の保障における学校選択の可能性 -カリフォルニア州における双方向イマージョン・プログラム実施校の検討-」『日本教育行政学会年報』第40号、2014年、pp.91-pp.108。

Q.

どのようにして特研(ゼミ)を実施していますか。

A.

院生・学部生・研究生が一緒に、対面とオンラインのハイフレックス型で週に1回程度実施しています。

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Q.

発表頻度を教えてください。

A.

月に1回程度です。

Q.

特研についてもっと詳しく!

A.

特研には先生も参加されます。特研の発表頻度は月に1回程度としていますが、多くて月1回です。今は人数が多いので、卒論や修論を書く学年は月に1回程度、それ以外でも最低1か月半~2か月に1回は発表する機会を確保できるよう調整しています。また、発表に対する質疑応答を下の学年から優先して行うようにしており、参加しやすい環境になるよう努めています。

Q.

過去の研究テーマを教えてください。

A.

アメリカにおける教職員制度、中国における義務教育の均衡的発展政策、日本における普通教育機会確保に関する研究

Q.

研究室の学生の主な進路についてお答えください。

A.

大学院、教員、地方公務員、一般企業など、卒業生・修了生は、教育界を中心に幅広く活躍されています。

Q.

研究室の機器の環境整備や使用状況などについて、普段の様子を教えてください。

A.

大学院生には、それぞれ固定の机が与えられ、本や資料を置く棚やモニターも全員分あります。また、全員分とはいきませんが学部生用の机やモニターも確保してあります。その他、共用のPCやコピー機もあり、Wi-Fi環境も整えられています。そのため、院生、学部生問わず、研究室を利用できます。

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Q.

研究室で実施するイベントを教えてください。(コロナ禍に限らず、以前から実施してきたイベントも含みます。)

A.

4月歓迎会、8月暑気払い、11月秋のレクリエーション、12月忘年会、3月送別会、毎月1回実施する教育トピック学習会、などです。

Q.

研究室の雰囲気を教えてくだい。

A.

特研を大学院生、学部生合同で実施していることや研究室のイベントも豊富なため、仲の良い研究室だと思います。各自の研究用の机のほかに中央に円卓を置いていて、それぞれが持ち寄ったお菓子などで息抜きをしたりもしています。

Q.

「こんな人にオススメ!」などのアピールポイントを!

A.

教育行政、制度をよりよく変えることは、地域あるいは県、日本全体という広い単位で教育をよりよくできるということです。教育を広い視野から考えてみたいという方には、おすすめです!

Q.

研究室独自のサイトやSNSのリンクはありますか?

A.

研究室独自で運営しているHPがあります!詳しくは下記のリンクからどうぞ!